答弁本文情報
平成二十四年七月十三日受領答弁第三二七号
内閣衆質一八〇第三二七号
平成二十四年七月十三日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出大震災を踏まえた防災計画の見直しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出大震災を踏まえた防災計画の見直しに関する質問に対する答弁書
一について
平成二十三年十一月一日時点の全国の市区町村における避難勧告等に係る具体的な発令基準（以下「基準」という。）の策定状況調査を平成二十二年十一月一日時点のものと比較すると、水害発生時における基準を策定済み（点検による見直し中である場合を含む。以下同じ。）であると回答した市区町村の割合は五十九・五パーセントから六十九・九パーセントへと、土砂災害発生時における基準を策定済みであると回答した市区町村の割合は五十五・五パーセントから六十六・八パーセントへと、高潮災害発生時における基準を策定済みであると回答した市区町村の割合は四十六・七パーセントから五十八・一パーセントへと、津波災害発生時における基準を策定済みであると回答した市区町村の割合は六十七・八パーセントから七十六・二パーセントへとそれぞれ増加しており、基準の策定は進んできているが、更にこれを促進していく必要があると認識している。
基準の策定状況については、今後、平成二十四年十一月一日時点の状況を調査する予定であり、現時点において、平成二十三年十一月一日後の状況は把握していない。
政府としては、先進事例に係る情報提供等を行うことにより、市区町村における基準の策定や見直しを支援してきたところであり、引き続き、情報提供の充実等に努めてまいりたい。
政府としては、これまでも、毎年の出水期前の中央防災会議会長（内閣総理大臣）から都道府県防災会議会長への通知等により、市区町村に対し、水害発生時、土砂災害発生時及び高潮災害発生時における基準の策定を促しているところである。さらに、津波災害発生時における基準についても、東日本大震災を踏まえて平成二十三年十二月二十七日開催の中央防災会議において修正された防災基本計画において、新たに「津波警報等の内容に応じた避難指示等の具体的な発令基準をあらかじめ定めるものとする」としたところである。
政府としては、引き続き、必要な基準が未策定の市区町村において速やかに策定が進められるよう、情報提供の充実等に努めてまいりたい。