答弁本文情報
平成二十四年七月二十四日受領答弁第三三四号
内閣衆質一八〇第三三四号
平成二十四年七月二十四日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員橘慶一郎君提出ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議における自動車分野の取扱いに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橘慶一郎君提出ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議における自動車分野の取扱いに関する質問に対する答弁書
一から八まで、十及び十三について
我が国の環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉参加に向けた米国との協議における自動車に係る議論の状況については、先の答弁書（平成二十四年六月二十九日内閣衆質一八〇第三〇三号。以下「先の答弁書」という。）二及び三について並びに五についてで述べたとおりである。これに関連して、大串内閣府大臣政務官は、本年七月五日の民主党経済連携プロジェクトチームの総会において、「米国政府としては、仮に日本のＴＰＰ協定交渉参加について議会通報を行うこととなる場合、それに先立って米国議会と協議することとなる。その際、仮に日本がＴＰＰ交渉に参加することとなれば、自動車についていくつかの項目で前進を得ることが可能であることを議会に報告できることを希望しているものと理解している。」旨述べており、当該事実について関係省庁間で情報共有している。
また、ＴＰＰ協定交渉参加に向けた関係国との協議を通じて得られる情報等については、関係省庁のホームページ、地方における説明会、関心や懸念を表明している関係団体や地方自治体関係者との意見交換等を通じて、国民に対して提供してきており、今後とも、国民に対する適切な提供や説明にしっかりと取り組んでいく考えである。
政府としては、本年四月三十日（現地時間）の日米首脳会談を含むこれまでの日米間のやり取りを通じ、米国政府は、仮に我が国のＴＰＰ協定交渉参加について同国議会に通知することとなる場合、自動車についていくつかの項目で前進を得ることが可能であることを同国議会に報告できることを希望しているものと理解している。
先の答弁書二及び三について並びに五についてで述べたとおり、自動車に関しては、米国側から同国の関係業界や議会等の意見・要望を踏まえ、いろいろな考えが伝えられているところであり、これらについては、引き続き政府間で議論していくこととしている。
お尋ねの用語の定義は文脈等にもよるものであり、一概にお答えすることは困難である。なお、我が国のＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議における自動車に係る議論の状況については、先の答弁書二及び三について並びに五についてで述べたとおりである。