答弁本文情報
平成二十四年九月十一日受領答弁第四〇一号
内閣衆質一八〇第四〇一号
平成二十四年九月十一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員熊谷貞俊君提出Ⅴ－二二オスプレイの安全性に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員熊谷貞俊君提出Ｖ－二二オスプレイの安全性に関する再質問に対する答弁書
一の１について
米国政府からは、垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「ＭＶ二二」という。）は、オートローテーションに係る機能を有し、実機による試験も行われてきており、オートローテーションによる飛行により着陸する手順が確立されているとの説明を受けている。
米国防省は、航空機の十万飛行時間当たりのクラスＡの飛行事故の件数を事故率として整理し、航空機の安全性を比較するデータとして広く利用していると承知しており、我が国政府としても、これをＭＶ二二の安全性に係る説明に用いてきたところである。
他方、御指摘の「事故件数」のうちクラスＢ及びクラスＣのものについては、整備作業中の負傷等、航空機の飛行に係る安全性と直接関係のないものが相当数含まれていると承知しており、政府としては、これをもってＭＶ二二の安全性を評価することは適当でないと考えている。
米国政府からは、これまでＭＶ二二がオートローテーションによる飛行を必要とする事態に至ったことはないとの説明を受けている。
我が国政府としては、防衛省に設置されている「オスプレイの安全性に係る分析評価チーム」（以下「分析評価チーム」という。）が行った本年四月にモロッコにおいて発生したＭＶ二二の事故に関する分析評価においては、米国政府から提供された調査結果や我が国政府が収集した情報を基に、我が国で実施している事故の分析評価の手続に準じ、自衛隊の規則及び実績と比較し、更にパイロットや部外有識者による専門的アドバイスも得て検討を行い、独自に客観的かつ十分な分析評価を行うことができたと考えている。
二の１についてで述べた分析評価の結果を取りまとめた「モロッコにおけるＭＶ－２２墜落事故に関する分析評価報告書」においては、「環境上の要因」、「人的要因」、「機体の要因」、「管理上の要因」及び「飛行支援上の要因」に関して検討を行った上で、「機体自体が本件事故の要因となったとは認められない。」と結論付けているところである。現在、本年六月に米国フロリダ州で発生した垂直離着陸機ＣＶ二二オスプレイの事故についても、分析評価チームにおいて分析評価を行っているところであり、その結果も踏まえ、ＭＶ二二の安全性を政府全体でしっかりと確認していく考えである。
在日米軍の訓練については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）の目的を達成するため、部隊の練度の維持及び向上を図るとの観点から必要なものとして行われるものであると承知している。一方、在日米軍は全く自由に飛行訓練等を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることはいうまでもない。政府としても、安全性を最大限確保し、地元住民に与える影響を最小限にするよう、これまでも米国政府に申入れを行ってきており、引き続き申し入れていく必要があると考えている。