答弁本文情報
平成二十四年九月十一日受領答弁第四〇七号
内閣衆質一八〇第四〇七号
平成二十四年九月十一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員秋葉賢也君提出「個人債務者の私的整理ガイドライン」の利用状況に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員秋葉賢也君提出「個人債務者の私的整理ガイドライン」の利用状況に関する再質問に対する答弁書
一について
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会（以下「運営委員会」という。）によれば、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の利用状況については、平成二十四年八月三十一日時点で、運営委員会に個別の相談がなされたものは二千五百十件であり、その内訳は、運営委員会東京本部においては二十件、青森支部においては十二件、岩手支部においては三百七十四件、宮城支部においては六百四十八件、福島支部においては二百一件、茨城支部においては四十件であり、また、運営委員会が設置するコールセンターにおいては千二百十五件であると承知している。
ガイドラインの利用により債務整理の成立に至った件数は、同日時点で七十件であり、その内訳は、運営委員会東京本部においては五件、岩手支部においては十二件、宮城支部においては四十五件、福島支部においては七件、茨城支部においては一件であると承知している。
ガイドラインの成立件数がこのような水準となっている理由については、例えば、金融機関が、被災者の置かれている状況に応じて貸付条件の変更等に積極的に応じてきていること、被災者の中には、防災集団移転促進事業を始めとした地域の復興計画や原子力損害賠償の動向等を見極めている方がいることなどが考えられる。
今後、被災者が生活の再建を図っていく中で、ガイドラインによる債務整理の成立件数は増加していくものと見込まれている。
ガイドラインの利用促進のため、その周知を図る必要があると考えており、これまでも様々な取組を進めてきたところであるが、今後、更に地方公共団体、社会福祉協議会、弁護士会等の関係団体等と連携した取組や防災集団移転促進事業に関する被災者向け説明会を活用した取組等を、運営委員会とも連携しつつ、実施することとしている。
金融庁においては、平成二十四年七月二十四日、金融機関に対し、債務者の状況を一層きめ細かく把握し、当該債務者に対してガイドライン利用のメリットや効果等を丁寧に説明し、当該債務者の状況に応じて、ガイドラインの利用を積極的に勧めるよう要請したところである。