答弁本文情報
平成二十四年十一月六日受領答弁第一号
内閣衆質一八一第一号
平成二十四年十一月六日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 岡田克也
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員中津川博郷君提出交流協会と台北駐日経済文化代表処の名称に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中津川博郷君提出交流協会と台北駐日経済文化代表処の名称に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、公益財団法人交流協会は、我が国と台湾との間の実務関係を処理する我が国の民間団体として既に十分な実績を有しており、その名称についても広く知られていると考えている。また、現在、同協会として、名称を変更したいとの意向は有していないものと承知している。したがって、政府としては、同協会の名称を変更する必要性はないと認識している。
現時点で確認できる範囲では、許世楷台北駐日経済文化代表処代表（当時）から日本政府に対して、台北駐日経済文化代表処の名称の変更に関する申入れが行われた事実はなく、日本政府として当該申入れを拒否した事実もない。
仮定の質問にお答えすることは差し控えたい。