答弁本文情報
平成二十四年十一月十三日受領答弁第一九号
内閣衆質一八一第一九号
平成二十四年十一月十三日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出中国における反日デモによる日系企業の被害対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出中国における反日デモによる日系企業の被害対策に関する質問に対する答弁書
一について
尖閣諸島に関して中国国内で行われた我が国に対する抗議活動（以下「今般の抗議活動」という。）により中国国内で日本企業が被った損害については、政府として、在外公館等を通じて各企業等からの聞き取り等を行い、被害状況の把握に努めているところである。お尋ねの被害額については、現在算定中の企業があること、企業によって算定方法が異なること等により、正確な数字をお答えすることは困難であるが、現時点で、総額数十億円から百億円程度の損害が確認されている。
今般の抗議活動により中国国内で日本企業が被った損害の救済は、中国国内法に従って行われるべきものであり、政府としては、被害に遭われた日本企業の意向を踏まえつつ、中国側に対し、中国国内法に基づく適切かつ公正な措置が迅速に採られることを求めているところである。
現在、被害に遭われた日本企業が、それぞれの意向に基づき、現地の中国側関係当局とやり取りを行っているところであることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
御指摘の「日系企業に関する位置づけ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、日本企業の中国におけるビジネス環境の整備の必要性について認識しており、中国との間では、投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定（平成元年条約第三号）が発効しているほか、二千十二年五月に、投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定に署名したところである。