答弁本文情報
平成二十四年十一月十六日受領答弁第三八号
内閣衆質一八一第三八号
平成二十四年十一月十六日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員塩川鉄也君提出特別管理秘密及び秘密取扱者適格性確認制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員塩川鉄也君提出特別管理秘密及び秘密取扱者適格性確認制度に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、平成二十四年十月三十日時点で、総務省においては、「防衛省機構・定員要求書等」、「在日米軍が使用する周波数に関する情報であって「Secret」として提供されているもの」、「武力攻撃事態等対処に関する情報のうち、他省庁が特別管理秘密に指定した情報」及び「情報収集衛星から得られる画像情報」、厚生労働省においては、「病原体等管理に関する文書」並びに原子力規制委員会においては、「核物質防護関係」及び「核不拡散関係」である。また、内閣府においては、特別管理秘密として核物質防護に関する事項のうち特に秘匿することが必要なものに限定して三件指定しているが、これらの具体的な名称については、これを明らかにすることにより、同府の特別管理秘密の管理に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
お尋ねについては、御指摘の府省等においては、特別管理秘密として個別具体的な事項を指定していないが、他の府省等から提供された特別管理秘密文書等（特別管理秘密を記録する文書、図画又は物件及び特別管理秘密を化体する物件をいう。）を保有しているためである。
お尋ねについては、平成二十四年六月三十日時点で、内閣官房が五百五人、内閣法制局が八人、内閣府が三十九人、宮内庁が四人、警察庁が五百四十三人、復興庁が零人、総務省が二十六人、法務省が二人、公安調査庁が百五十五人、外務省が二千十四人、財務省が三十三人、文部科学省が四十九人、厚生労働省が八人、農林水産省が四人、経済産業省が百四十六人、国土交通省が十三人、海上保安庁が三百人及び環境省が八人であり、同年十一月十二日時点で、原子力規制委員会が五十人である。
お尋ねの秘密取扱者適格性確認制度実施規程（平成二十一年九月一日消費者庁長官決定）第七条と照会について同様の規定を定めている府省等については、内閣官房、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、金融庁、復興庁、厚生労働省及び原子力規制委員会である。
お尋ねについては、いずれも秘密取扱者適格性確認制度の具体的運用に関わることであり、これを明らかにすることにより、政府の情報保全に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
お尋ねの「国家公務員の配偶者に関して調査している」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
秘密取扱者適格性確認制度は、外国情報機関による我が国に対する情報収集活動が行われる中で、我が国の重要な情報を保護するため更なる対策の強化が必要であることから、特別管理秘密について厳格な管理を行うため、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」（平成十九年八月九日カウンターインテリジェンス推進会議決定）において定め、平成二十一年四月一日から実施しているものであり、あらゆる情報活動の前提となる情報保全の徹底を図るという観点から、必要なものであると認識している。また、適格性の確認は、各府省等において、職員の任用に関して任命権者の権限の範囲内で実施しているものであり、中止すべきとの御指摘は当たらない。