答弁本文情報
平成二十五年一月十一日受領答弁第六号
内閣衆質一八二第六号
平成二十五年一月十一日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員塩川鉄也君提出安倍内閣の内閣官房報償費（官房機密費）の透明化方策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員塩川鉄也君提出安倍内閣の内閣官房報償費（官房機密費）の透明化方策に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、平成二十四年十二月二十八日までの間に、同年四月六日、同月二十七日、同年五月三十日、同年六月二十九日、同年七月三十一日、同年八月三十日、同年九月二十八日、同年十月三十一日及び同年十一月三十日に請求し、それに対し各一億円ずつ支出されている。
野田内閣が発足した平成二十三年九月二日から平成二十四年十二月二十六日までの間に内閣官房長官へ支出された内閣官房報償費は、十五億三千万円である。なお、その間に未使用額として二千百七十二万四千六百五十四円が国庫に返納されている。
平成二十一年九月の政権交代以降、平成二十四年十二月二十六日までの間に内閣官房長官へ支出された内閣官房報償費は、三十七億二千万円である。なお、その間に未使用額として三千八百八十五万六千八百十八円が国庫に返納されている。
お尋ねについては、平成二十四年十二月二十八日に菅内閣官房長官が決定した「内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針」において、「報償費の透明性の確保を図る方策については、報償費の機能の維持に最大限留意しつつ、検討することとする。」と定めている。
菅内閣官房長官に確認したところ、内閣官房報償費の趣旨、性格、事務手続等や平成二十四年十二月五日に藤村前内閣官房長官が発表した「内閣官房報償費の透明化方策について（私案）」について引継ぎを受けたとのことである。
お尋ねの私案については、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策について検討する中で、必要に応じ参考としたいと考えている。