答弁本文情報
平成二十五年六月十四日受領答弁第九六号
内閣衆質一八三第九六号
平成二十五年六月十四日
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員岡田克也君提出投票価値の平等及び区割り改定法案に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員岡田克也君提出投票価値の平等及び区割り改定法案に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、平成二十一年八月三十日に執行された第四十五回衆議院議員総選挙に係る最高裁判所平成二十三年三月二十三日判決（以下「平成二十三年最高裁判決」という。）は、「本件選挙時において、本件区割基準規定の定める本件区割基準のうち一人別枠方式に係る部分は、憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っており、同基準に従って改定された本件区割規定の定める本件選挙区割りも、憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていたものではあるが、いずれも憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、本件区割基準規定及び本件区割規定が憲法十四条一項等の憲法の規定に違反するものということはできない」と判示しているものと認識している。
衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（以下「区割り改定法案」という。）は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十五号。以下「緊急是正法」という。）の規定に従い、衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区割り審議会」という。）からの衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案（以下「区割り改定案」という。）の勧告を受けて国会に提出したものである。
緊急是正法は、平成二十三年最高裁判決を受けて、投票価値の平等を確保するという要請を踏まえ、各党各会派による御議論を経て、各選挙区間の人口較差を緊急に是正し、違憲状態を早期に解消するために、議員立法により制定されたものであり、緊急是正法においては、御指摘の「一人別枠方式」を定めた衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成六年法律第三号）第三条第二項の規定を削除し、当該規定に代えて、緊急是正法附則第三条第一項の規定に基づき、緊急是正法附則別表において、今次の区割り改定案に係る各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数が定められているところである。また、緊急是正法の提案理由説明においては、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数について、御指摘の「一人別枠方式」を廃止する旨の説明がされているものと承知している。
区割り改定法案は、緊急是正法の規定に従い、区割り審議会からの区割り改定案の勧告を受けて国会に提出したものであり、各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数は、緊急是正法附則第三条及び附則別表に定められたとおりのものである。また、二についてでお答えしたところからも、区割り改定法案について、「実質的に一人別枠方式が残っていると考えるべきではないか」、「投票価値の平等に反しているのではないか」、「実質的に一人別枠方式が残ったままで、その廃止を求めた平成二十三年最高裁大法廷判決の要請を満たしておらず、投票価値の平等に反しているのではないか」及び「同判決に反しているのではないか」との御指摘はいずれも当たらないものと考えている。
お尋ねについては、平成二十三年最高裁判決は、「衆議院議員の選挙制度においては、都道府県を定数配分の第一次的な基盤とし、具体的な選挙区は、これを細分化した市町村、その他の行政区画などが想定され、地域の面積、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況などの諸要素が考慮されるものと考えられ、国会において、人口の変動する中で、これらの諸要素を考慮しつつ、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているところである。したがって、このような選挙制度の合憲性は、これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するか否かによって判断されることになる」と判示しているものと認識している。