答弁本文情報
平成二十五年六月二十五日受領答弁第一〇四号
内閣衆質一八三第一〇四号
平成二十五年六月二十五日
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員小池政就君提出電力自由化と再生可能エネルギー電気の導入促進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小池政就君提出電力自由化と再生可能エネルギー電気の導入促進に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「回避可能費用の額の算定の根拠及び考え方」については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）第十六条に定めるとおり、「特定契約に基づき再生可能エネルギー電気の調達をしなかったとしたならば当該再生可能エネルギー電気の量に相当する量の電気の発電又は調達に要することとなる一キロワット時当たりの費用として経済産業大臣が電気事業者ごとに定める額（以下「回避可能費用単価」という。）に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額に当該電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量を乗ずる」ものとしており、具体的な回避可能費用単価については、同規則に基づく回避可能費用単価等を定める告示（平成二十四年経済産業省告示第百四十四号）において定めている。
また、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第八条第一項の規定により電気事業者に対して交付される交付金は、電気事業者が再生可能エネルギー電気の調達に要した費用から回避可能費用を控除したものであり、当該交付金に電気事業者の利潤として計上されるべき費目は含まれていない。
お尋ねの交付金の額の算定方法の「今後の見直しの有無」については、電力システム改革の詳細な内容の検討にあわせて、必要に応じ見直し等を行っていく考えである。また、「その方向性」については、電力システム改革との整合性に配慮しつつ、検討していく考えである。
お尋ねの「再生可能エネルギーの付加価値を高める措置」については、再生可能エネルギーの発電コストは、火力等に比して高く、電力市場を自由化した後であっても、市場原理に任せるだけではその大幅な導入拡大は困難であるため、再生可能エネルギーの最大限の普及の加速に向けて、固定価格買取制度を着実かつ安定的に運用していく考えである。
また、御指摘の「需要地密着型発電への託送料割引」については、遠隔地の再生可能エネルギーを有効利用する上で影響が生ずることも勘案しつつ、今後の託送料金制度全体の見直しの中で検討していく考えである。