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答弁本文情報

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平成二十五年六月二十八日受領
答弁第一一一号

  内閣衆質一八三第一一一号
  平成二十五年六月二十八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員村岡敏英君提出鳥海ダムの早期着手に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員村岡敏英君提出鳥海ダムの早期着手に関する質問に対する答弁書



一から三までについて

 ダム建設事業は、一般に、河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第十六条の二第一項に規定する河川整備計画の策定、調査・地元説明、用地買収、生活再建工事、転流工工事、本体工事の順で実施されるものである。
 お尋ねの鳥海ダム建設事業については、国土交通省が開催している「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」(以下「有識者会議」という。)が平成二十二年九月に取りまとめた「今後の治水対策のあり方について 中間とりまとめ」に沿って、国土交通省東北地方整備局(以下「東北地方整備局」という。)において、ダム事業の検証に係る検討を実施しているところであり、今後、東北地方整備局において、学識経験を有する者、関係住民、関係地方公共団体の長等及び東北地方整備局事業評価監視委員会の意見を聴いた上で対応方針案を決定し、国土交通大臣が、この報告を受けて、有識者会議の意見を聴いた上で対応方針を決定することとされている。同省としては、できるだけ早期に対応方針を決定し、これに沿って適切に対応することとしている。



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