答弁本文情報
平成二十五年十一月十二日受領答弁第四九号
内閣衆質一八五第四九号
平成二十五年十一月十二日
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員山井和則君提出介護保険における要支援者への予防給付を廃止する案に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出介護保険における要支援者への予防給付を廃止する案に関する質問に対する答弁書
一について
前段のお尋ねについては、厚生労働省の実施した介護保険事業状況報告における平成二十三年度の予防給付の給付額である約四千百億円に、一・〇五五を十四回乗ずることにより、機械的に計算すれば、約八千六百七十六億円と推計される。後段のお尋ねについては、介護保険制度の見直しに関して、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お答えすることはできない。
介護保険制度の見直しに関しては、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お尋ねの事項についてお答えすることはできない。
お尋ねの地域支援事業については、多様な事業が実施されており、利用料については、法令に基づく基準を定めておらず、多様な形式で市町村が定めることができるが、厚生労働省としては、「地域支援事業の実施について」（平成十八年六月九日付け老発第〇六〇九〇〇一号厚生労働省老健局長通知）において、「地域の実情に応じて、市町村において決定する。なお、利用料の額の設定に当たっては、予防給付との均衡等を勘案しながら、適切に設定することとする。」等と示しているところである。
前段のお尋ねについては、お尋ねの「ホームヘルパー」の定義が必ずしも明らかではないが、厚生労働省の実施した介護サービス施設・事業所調査によると、平成二十三年十月一日現在の訪問介護に従事する訪問介護員の数（介護予防訪問介護を一体的に行っている事業所の従業員数を含み、介護予防訪問介護のみを行っている事業所の従業員数を除く。）は、約三十八万人である。後段のお尋ねについては、介護保険制度の見直しに関して、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お答えすることはできない。