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答弁本文情報

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平成二十六年二月七日受領
答弁第一〇号

  内閣衆質一八六第一〇号
  平成二十六年二月七日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 伊吹文明 殿

衆議院議員鈴木貴子君提出ミャンマーにおける邦人殺害事件の真相解明に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木貴子君提出ミャンマーにおける邦人殺害事件の真相解明に関する質問に対する答弁書



一、二、五及び六について

 長井健司氏死亡事件(以下「本事件」という。)については、政府として、これまで事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井健司氏が死亡したときに所持していた全ての所持品の返還についてミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」という。)政府へ累次申入れを行ってきている。第二次安倍内閣発足後も、平成二十五年五月二十六日(現地時間)及び同年十二月十五日の日ミャンマー首脳会談において、安倍晋三内閣総理大臣からテイン・セイン・ミャンマー大統領に対し、ミャンマー政府は長井健司氏の御遺族等に対して本事件の捜査状況や捜査結果について説明する必要がある旨申し入れ、同大統領からは理解しているとの反応があった。また、同年九月二十五日(現地時間)の日ミャンマー外相会談においても、岸田文雄外務大臣からワナ・マウン・ルイン・ミャンマー外務大臣に対し、同様の申入れを行った。今後もこのような申入れを継続していくこととしており、本事件に関するミャンマー政府の具体的対応を促していく考えである。

三及び四について

 我が国としては、ミャンマーの政治及び経済分野における諸改革の取組に対する支援を通じ、ミャンマーにおける民主化及び法の支配の一層の進展を促進していくことが、本事件の真相解明に取り組んでいく上でも必要と考えている。かかる観点から、ミャンマーに対する経済協力については、引き続き改革努力の進捗を踏まえつつ、必要な支援を実施する方針としている。



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