答弁本文情報
平成二十六年二月二十五日受領答弁第三六号
内閣衆質一八六第三六号
平成二十六年二月二十五日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員小池政就君提出精神科・心療内科・メンタルクリニックの質の維持と多剤処方についての診療報酬改定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小池政就君提出精神科・心療内科・メンタルクリニックの質の維持と多剤処方についての診療報酬改定に関する質問に対する答弁書
一及び二について
労働政策審議会安全衛生分科会において取りまとめられた「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」においては、「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は保健師による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならないものとすること」とされているが、当該検査は、精神疾患の診断を目的としたものではなく、直ちに精神科等への受診につながるものではないと考えている。
また、精神科医療の質については、その向上のために、医師又は薬剤師等に対する向精神薬の処方に関する研修及び診療ガイドラインの作成等の取組を行っているところである。
御指摘の診療報酬の減算措置については、現在、平成二十六年度の診療報酬改定において、関係学会の見解等を受けて出された中央社会保険医療協議会の答申を踏まえて、御指摘の抗うつ薬及び抗精神病薬については、一回の処方において四種類以上の薬剤を投与した場合に行うことを検討している。