答弁本文情報
平成二十六年十月七日受領答弁第三号
内閣衆質一八七第三号
平成二十六年十月七日
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員照屋寛徳君提出普天間飛行場の「五年以内運用停止」の期限算定の始期及び運用停止の状態等その定義に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員照屋寛徳君提出普天間飛行場の「五年以内運用停止」の期限算定の始期及び運用停止の状態等その定義に関する質問に対する答弁書
一から四まで、七及び八について
政府としては、平成二十五年十二月十七日の沖縄政策協議会における沖縄の負担軽減に関する仲井眞沖縄県知事からの要望（以下「本件要望」という。）については、平成二十六年二月十八日の普天間飛行場負担軽減推進会議において、普天間飛行場が移設されるまでの間の同飛行場の危険性の除去を中心とした負担軽減は極めて重要な課題であるとの認識を沖縄県との間で共有するなどしたところである。同年九月二十二日には、同知事から江渡防衛大臣に対して御指摘の「要望書」が手交されたところであり、引き続き、当該会議等を通じて同県の意向を把握していく考えである。本件要望のうち、「普天間飛行場の五年以内運用停止」については、同県から、同年二月から五年をめどとするとの考え方が示されており、政府としては、このような同県の考え方に基づいて取り組むこととしている。
本件要望については、米国を始め、相手のあることではあるが、政府として、その実現に向け全力で取り組んでいく考えであり、御指摘の同年九月十九日の同大臣の記者会見における発言は、この趣旨を述べたものである。
なお、御指摘の同年七月十一日の沖縄県議会米軍基地関係特別委員会における又吉知事公室長の発言については承知している。
お尋ねの「常設の協議機関」の意味するところが必ずしも明らかではないが、普天間飛行場の移設問題については、日米間で様々なやり取りを行ってきているところであり、本件要望については、米国を始め、相手のあることではあるが、政府として、その実現に向け全力で取り組んでいく考えである。
政府としては、米国の海兵隊による佐賀空港の利用については、訓練移転のための使用を想定しているが、更に沖縄の負担軽減を図る観点から同空港の有効活用について検討していく考えである。