答弁本文情報
平成二十六年十月十四日受領答弁第一五号
内閣衆質一八七第一五号
平成二十六年十月十四日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出復興予算の執行に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出復興予算の執行に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十五年度の復興関連予算の決算においては、歳出予算現額約七兆五千八十九億円、支出済歳出額約四兆八千五百六十六億円、繰越額約一兆九千六百四億円、不用額約六千九百十七億円となっており、平成二十五年度の支出済歳出額を平成二十五年度の歳出予算現額で除して算出した割合は、約六十四・七パーセントとなり、平成二十五年度の繰越額と不用額を合計した額を平成二十五年度の歳出予算現額で除して算出した割合は、約三十五・三パーセントとなる。また、平成二十四年度の復興関連予算の決算においては、歳出予算現額約九兆七千四百二億円、支出済歳出額約六兆三千百三十一億円となっており、平成二十四年度の支出済歳出額を平成二十四年度の歳出予算現額で除して算出した割合は、約六十四・八パーセントとなる。
政府としては、被災地の復旧・復興を推進するため、これまで、復興大臣の下に住宅再建・復興まちづくり、除染等に関する各種のタスクフォースを設置し、用地取得の迅速化のための手続の簡素化、人材や資材を円滑に確保するための発注規模の大型化や生コンクリートのプラントの増設、実勢価格を適切に反映するための労務単価の引上げ、復旧・復興事業と連携した除染の推進等の復旧・復興事業を加速化するための措置を打ち出してきたところである。復旧・復興事業は全体として着実に進んでおり、引き続き、被災地における課題へきめ細かく対応することにより、復興関連予算の円滑な執行に努めてまいりたい。