答弁本文情報
平成二十六年十月二十八日受領答弁第三三号
内閣衆質一八七第三三号
平成二十六年十月二十八日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出川内原発再稼働の是非に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出川内原発再稼働の是非に関する再質問に対する答弁書
一について
御指摘の答弁については、気象庁において起案し、国土交通省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年十月十日内閣衆質一八七第一一号）でお答えしたとおりである。
御指摘の「過去の実績」については、節電要請などの電力需給対策が講じられた結果、電力の需給バランスは維持されたが、老朽火力発電所を含め、火力発電をフル稼働させることで補っている状況にあり、発電施設の故障などによる電力供給不足に陥る懸念が依然として残っていると認識している。
また、電力供給構造における海外からの化石燃料への依存度が第一次石油ショック当時よりも高い状況にあること、また、こうした状況は、エネルギーコストの上昇と温室効果ガスの排出量の増大の原因となり、我が国の経済・産業活動や地球温暖化対策への取組に深刻な影響を与えていること等を踏まえる必要がある。
このため、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」こととしており、政府は、この方針に基づいて、原子力発電所の再稼働を進めるものである。