答弁本文情報
平成二十六年十一月十一日受領答弁第四九号
内閣衆質一八七第四九号
平成二十六年十一月十一日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生太郎
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出川内原発再稼働の是非に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出川内原発再稼働の是非に関する第三回質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年十月二十八日内閣衆質一八七第三三号）一についてでお答えしたとおりである。
お尋ねの「万全」が何に対するものなのかが必ずしも明らかではないが、九州電力株式会社川内原子力発電所（以下「川内原子力発電所」という。）周辺での火山噴火に対する川内原子力発電所の対策については、先の答弁書（平成二十六年十月十日内閣衆質一八七第一一号）でお答えしたとおりである。
原子力発電の停止分の発電電力量を火力発電の焚き増しにより代替していると推計すると、平成二十六年度に海外に流出する輸入燃料費は、東日本大震災前並（平成二十年度から平成二十二年度までの平均）にベースロード電源として原子力を利用した場合と比べ、約三・七兆円増加すると試算されている。また、現在、エネルギー起源の温室効果ガスの排出は発電部門において大幅に増加しており、一般電気事業者の二酸化炭素排出量は、平成二十二年度の約三・七億トンから平成二十五年度の約四・八億トンへと約一・一億トンの増加となっている。
原子力発電所の再稼働に当たっては、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、同委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進めることとしている。一方、省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、原発依存度について可能な限り低減させる方針である。