答弁本文情報
平成二十七年二月三日受領答弁第一二号
内閣衆質一八九第一二号
平成二十七年二月三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 町村信孝 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出イスラム国により邦人が拘束された件に対する外務省の対応等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出イスラム国により邦人が拘束された件に対する外務省の対応等に関する質問に対する答弁書
一、二、六及び七について
外務省としては、湯川遥菜氏が行方不明になった事案については平成二十六年八月十六日に、後藤健二氏が行方不明になった事案については同年十一月一日にそれぞれ認知し、それぞれの事案について、認知した直後から外務本省において領事局長を長とする対策室を設置し、また、在ヨルダン日本国大使館内にある在シリア日本国大使館臨時事務所において臨時代理大使を長とする現地対策本部を設置し、情報収集に全力を挙げてきた。その後、平成二十七年一月二十日に外務本省の両対策室を齋木昭隆事務次官を本部長とする緊急対策本部に改め、同月二十二日にその本部長を岸田文雄外務大臣に改めた上で、あらゆる手段を講じてきている。政府としては、かかる対応は適切であったと考える。
お尋ねについては、これを公表すれば、類似の事案における対応を含め、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
お尋ねについては、昭和五十二年九月二十八日（日本時間）、パリ発東京行きの日本航空機がハイジャックされてバングラデシュ人民共和国のダッカ空港に着陸させられ、犯人が、同機の乗務員及び乗客合計百五十一名を人質とし、身の代金六百万米ドルの交付等を要求した事件において、人命尊重の観点から、やむなく、犯人の要求に応じることとし、身の代金六百万米ドルを犯人に支払ったというものがある。