答弁本文情報
平成二十七年二月十三日受領答弁第四〇号
内閣衆質一八九第四〇号
平成二十七年二月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 町村信孝 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出イスラム国により邦人が拘束された件に対する外務省の対応等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出イスラム国により邦人が拘束された件に対する外務省の対応等に関する再質問に対する答弁書
一について
湯川遥菜氏が行方不明になった事案及び後藤健二氏が行方不明になった事案を認知した直後から、在ヨルダン日本国大使館内にある在シリア日本国大使館臨時事務所に設置された臨時代理大使を長とする現地対策本部においては、近隣の在外公館とも連携し、当該事案に関する情報収集、協力要請等を行うとともに、外務本省に設置された領事局長を長とする対策室においては、関係省庁と連携し、当該現地対策本部等により収集された情報の集約及び分析並びに関係各国等への協力要請等を行った。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、最大限の努力を行った。
お尋ねについては、これを公表すれば、テロリスト等に対して政府の具体的な対応が明らかになる等、類似の事案における対応を含め、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
御指摘の平成十一年にキルギスで日本人技師四名が拘束された事件については、外務本省に外務事務次官を長とする緊急対策本部を、カザフスタン国兼キルギス国駐箚特命全権大使を長とする現地対策本部をキルギスのビシュケクにそれぞれ設置し、対応に当たった。衆議院議員鈴木宗男君提出一九九九年にキルギスで発生した日本人誘拐事件に関する質問に対する答弁書（平成二十二年三月九日内閣衆質一七四第一八八号）二及び三についてでお答えしたとおり、日本政府から身代金のための金銭が支払われたという事実はない。