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平成二十七年二月十三日受領答弁第四六号
内閣衆質一八九第四六号
平成二十七年二月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 町村信孝 殿
衆議院議員山井和則君提出ドイツの労働者派遣制度の規制強化の状況に対する政府の認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出ドイツの労働者派遣制度の規制強化の状況に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）、キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）及び社会民主党（ＳＰＤ）の間の第十八会期連立協定「独の未来を創る」（二千十三年十二月十六日）において、十八か月間の派遣上限期間を労働者派遣法に規定する旨が記載されているが、ドイツにおいてその内容はいまだ法制化されていないものと承知している。