答弁本文情報
平成二十七年二月十七日受領答弁第四九号
内閣衆質一八九第四九号
平成二十七年二月十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 町村信孝 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する質問に対する答弁書
一、二及び五について
政府としては、岸田外務大臣は、平成二十七年一月二十日、御指摘の講演において質疑に答えた際に、ロシア連邦との対話を重視している旨を強調しつつ、歴史的事実に基づいた認識を述べたものと認識しており、「ウクライナでおきていることと、北方領土問題を同一視」しているとの御指摘は当たらないと考える。
ウクライナでは、いわゆるクリミア「併合」を始めとするロシア連邦によるウクライナの主権及び領土の一体性の侵害や、分離派武装勢力によるウクライナ東部情勢の不安定化が継続していると承知している。
北方領土問題は、先の大戦末期の昭和二十年八月九日、ソヴィエト社会主義共和国連邦（以下「ソ連邦」という。）が、当時まだ有効であった大日本帝国及「ソヴィエト」社会主義共和国連邦間中立条約（昭和十六年条約第六号）に違反して対日参戦し、今日に至るまでソ連邦及びロシア連邦による北方四島の占拠が続いている問題である。
御指摘の岸田外務大臣の発言は、北方領土問題については、ロシア連邦との対話を重視している旨を強調しつつ、歴史的事実に基づいた認識を述べたものであり、平和条約締結交渉に特段の影響を与えるとは考えていない。いずれにせよ、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針の下、引き続き強い意思をもってロシア連邦政府との交渉に取り組んでいく考えである。