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答弁本文情報

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平成二十七年二月二十四日受領
答弁第七二号

  内閣衆質一八九第七二号
  平成二十七年二月二十四日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 町村信孝 殿

衆議院議員逢坂誠二君提出TPP交渉における国益に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員逢坂誠二君提出TPP交渉における国益に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 お尋ねについては、国家安全保障戦略(平成二十五年十二月十七日閣議決定)において、「我が国の国益とは、まず、我が国自身の主権・独立を維持し、領域を保全し、我が国国民の生命・身体・財産の安全を確保することであり、豊かな文化と伝統を継承しつつ、自由と民主主義を基調とする我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすることである。また、経済発展を通じて我が国と我が国国民の更なる繁栄を実現し、我が国の平和と安全をより強固なものとすることである。そのためには、海洋国家として、特にアジア太平洋地域において、自由な交易と競争を通じて経済発展を実現する自由貿易体制を強化し、安定性及び透明性が高く、見通しがつきやすい国際環境を実現していくことが不可欠である。さらに、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持・擁護することも、同様に我が国にとっての国益である。」としている。

三及び四について

 御指摘の答弁における「国益」としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)によって自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と経済連携に関する二十一世紀型の新たなルールをアジア太平洋地域に作り上げること、そして、同地域の活力を取り込むことで我が国の力強い経済成長を実現すること、また、美しい田園風景、農村の伝統・文化、国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度といった世界に誇るべき我が国の国柄を守ることなどを念頭に置いている。

五について

 これまでも、国会等の場において、三及び四についてでお答えした内容も含め、TPP協定交渉に臨む安倍政権の基本的考え方、交渉の状況、TPPの経済的意義等について説明してきているところである。



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