答弁本文情報
平成二十七年二月二十七日受領答弁第八〇号
内閣衆質一八九第八〇号
平成二十七年二月二十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 町村信孝 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出辺野古移設がもたらす自然破壊問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出辺野古移設がもたらす自然破壊問題に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたいが、普天間飛行場代替施設建設事業（以下「本件事業」という。）については、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）及び沖縄県環境影響評価条例（平成十二年沖縄県条例第七十七号）に基づき実施した環境影響評価手続において、サンゴ類の重要性に鑑み、サンゴ類に対する影響についても特に配慮した上で、環境への影響を適切に予測・評価したところである。また、本件事業の実施に当たっては、周辺環境への影響の程度を把握し、その結果に基づいて適切な環境保全措置を講ずることを目的に環境監視調査を実施しているところである。
政府としては、沖縄県宜野湾市の中央部で住宅や学校等に密接して位置している普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。
同飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるという考えに変わりはない。
政府としては、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく考えである。