答弁本文情報
平成二十七年三月二十七日受領答弁第一四八号
内閣衆質一八九第一四八号
平成二十七年三月二十七日
衆議院議長 町村信孝 殿
衆議院議員緒方林太郎君提出国際リニアコライダー等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員緒方林太郎君提出国際リニアコライダー等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
国際リニアコライダー計画については、現在、文部科学省において、実施の可否に関する検討を進めているところであり、国内の候補地を選考する段階に至っておらず、また、お尋ねの費用負担の在り方について、お答えすることは困難である。
イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定（平成十九年条約第十五号。以下「協定」という。）に基づき行われる、平和的目的のための核融合エネルギーの科学的及び技術的な実現可能性を証明することを目的とする国際的な事業（以下「イーター事業」という。）の平成十九年時点での欧州連合の建設段階に関する見積費用の分担（以下「見積費用の分担」という。）については、協定第八条２に規定する「文書「イーター事業のすべての段階に関する費用分担」」において、一七八八・八五ｋＩＵＡ（一ｋＩＵＡは、平成元年一月の百万米ドルに等しいとされている。以下同じ。）と記載されている。また、フランス共和国は、欧州連合の見積費用の分担の五分の一を負担するとともに、イーター事業の実施のために必要な土地等を提供することとされていると承知している。お尋ねの「プロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュール地域圏」及び「ブーシュ＝デュ＝ローヌ県」の負担については、政府として承知していない。
平成二十六年時点での欧州連合の見積費用の分担は、協定により設立されたイーター国際核融合エネルギー機構の理事会による決定により、二一三六・六二ｋＩＵＡとされている。また、フランス共和国、「プロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュール地域圏」及び「ブーシュ＝デュ＝ローヌ県」の負担については、三についてでお答えしたとおりである。