答弁本文情報
平成二十七年三月二十七日受領答弁第一五五号
内閣衆質一八九第一五五号
平成二十七年三月二十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 町村信孝 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出産経新聞ソウル支局長に対する韓国政府の対応に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出産経新聞ソウル支局長に対する韓国政府の対応に関する再質問に対する答弁書
一について
先の答弁書（平成二十七年三月十三日内閣衆質一八九第一一四号）一から三までについてでお答えしたとおりである。
政府としては、大韓民国政府に対し、適切な対応を求めてきているが、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは、差し控えたい。
大韓民国は、我が国と共に米国の同盟国であり、民主主義及び市場経済を採用している国であると認識しており、このような認識に変わりはない。