答弁本文情報
平成二十七年四月三日受領答弁第一七〇号
内閣衆質一八九第一七〇号
平成二十七年四月三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 町村信孝 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する第三回質問に対する答弁書
一について
先の答弁書（平成二十七年三月十三日内閣衆質一八九第一〇八号）は、外務省欧州局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
お尋ねの「公電」については、戦時下のことであることから、確定的にお答えすることは困難であるが、昭和四十一年三月に外務省欧亜局東欧課が作成した「戦時日ソ交渉史（自昭和十六年至昭和二十年）」においては、「本件電報は遂に到着しなかつた。」としている。
昭和二十年八月九日、ソヴィエト社会主義共和国連邦は、当時まだ有効であった大日本帝国及「ソヴィエト」社会主義共和国連邦間中立条約（昭和十六年条約第六号）に違反して攻撃を開始したと認識している。