答弁本文情報
平成二十七年五月十九日受領答弁第二二三号
内閣衆質一八九第二二三号
平成二十七年五月十九日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出二〇一五年の日米防衛協力のための指針の決定過程と立憲主義に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出二〇一五年の日米防衛協力のための指針の決定過程と立憲主義に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
平成二十七年四月二十七日（現地時間）の日米安全保障協議委員会において了承された日米防衛協力のための指針において、「日本及び米国により行われる全ての行動及び活動は、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる」こと、また、「指針は、いずれの政府にも立法上、予算上、行政上又はその他の措置をとることを義務付けるものではなく、また、指針は、いずれの政府にも法的権利又は義務を生じさせるものではない」こととされていることから、立憲主義に反するなどの御指摘は当たらないと考えている。