答弁本文情報
平成二十七年六月五日受領答弁第二四三号
内閣衆質一八九第二四三号
平成二十七年六月五日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍内閣総理大臣のウクライナ訪問等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出安倍内閣総理大臣のウクライナ訪問等に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、安倍内閣総理大臣が平成二十七年六月五日から六日までウクライナを訪問することを決定した。
日露関係については、政治対話を継続しつつ、我が国の国益に資するよう進めていくとの方針に変わりはなく、安倍内閣総理大臣のウクライナ訪問が日露関係に対して影響を与えるとは考えていない。
政府として、ウクライナに関する問題の平和的解決のためにロシアが積極的かつ明確な行動を行う場合には、我が国が講じた措置を緩和又は解除する用意があることは、既に明確にしているところである。しかし、現時点では、停戦合意の履行が十分になされていないと認識しており、措置の解除は時期尚早である。