答弁本文情報
平成二十七年六月二十六日受領答弁第二七八号
内閣衆質一八九第二七八号
平成二十七年六月二十六日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出普天間騒音訴訟で国に賠償命令が下されたことに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出普天間騒音訴訟で国に賠償命令が下されたことに関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの判決については、国の主張について裁判所の理解が得られなかったところであり、平成二十七年六月二十四日、控訴したところである。
政府としては、沖縄県宜野湾市の中央部で住宅や学校等に密接して位置している普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。
同飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるという考えに変わりはない。
政府としては、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく考えである。