答弁本文情報
平成二十七年八月四日受領答弁第三四九号
内閣衆質一八九第三四九号
平成二十七年八月四日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員緒方林太郎君提出ミニマムアクセス米の運営等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員緒方林太郎君提出ミニマムアクセス米の運営等に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十六年度の米の国内消費仕向量は、現在集計中であるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
平成二十六年度に政府が買入契約を締結したミニマム・アクセス米のうち、長粒種について、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号。以下「食糧法」という。）第三十条に規定する方式（以下「一般輸入」という。）により買い入れることとした数量及び金額は、それぞれ約二十九万トン及び約百七十七億円、食糧法第三十一条に規定する方式（以下「ＳＢＳ輸入」という。）により買い入れることとした数量及び金額は、それぞれ約三千五百トン及び約六・一億円であり、中粒種について、一般輸入により買い入れることとした数量及び金額は、それぞれ約三十八万トン及び約四百四十七億円、ＳＢＳ輸入により買い入れることとした数量及び金額は、それぞれ約四百トン及び約〇・七億円であり、短粒種について、一般輸入により買入契約を締結した実績はなく、ＳＢＳ輸入により買い入れることとした数量及び金額は、それぞれ約三千四百トン及び約六・四億円である。
これらのミニマム・アクセス米の数量及び金額は、入札等を行った結果、決定されたものである。
平成二十六年度のお尋ねのいわゆるマークアップとして食糧法第三十条及び第三十一条の規定によるミニマム・アクセス米の買入れ及び売渡しにより政府が得る売買差益は、入札等を行った結果生じるものであるが、その総額は、現在集計中であるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
ミニマム・アクセス米として輸入された米のうち、平成二十六年度において開発途上国への支援に用いられた米について、①被援助国名、②数量、③被援助国に対する売渡価格及び④種類は次のとおりである。
①カンボジア ②約三百トン ③約〇・一億円 ④中粒種
①フィリピン ②約三百トン ③約〇・一億円 ④長粒種
①コートジボワール ②約四千トン ③約一・五億円 ④長粒種及び中粒種
①コモロ ②約四千トン ③約一・四億円 ④長粒種
①コンゴ共和国 ②約二千トン ③約〇・五億円 ④中粒種
①コンゴ民主共和国 ②約一万三千トン ③約五・四億円 ④長粒種及び中粒種
①シエラレオネ ②約七千トン ③約二・八億円 ④長粒種
①ジブチ ②約四千トン ③約一・七億円 ④長粒種
①セネガル ②約千トン ③約〇・三億円 ④中粒種
①トーゴ ②約二千トン ③約〇・六億円 ④長粒種
①ブルキナファソ ②約三千トン ③約一・四億円 ④中粒種
①ベナン ②約七千トン ③約三億円 ④長粒種及び中粒種
①リベリア ②約五千トン ③約二億円 ④中粒種
また、我が国における米を活用した開発途上国への支援は、被援助国政府又は国際機関からの要請を踏まえて実施しているところである。
お尋ねの我が国と被援助国との間で締結される交換公文に定められた援助額は、無償資金協力として開発途上国への支援を実施するために必要となる経費の総額であり、米を活用した開発途上国への支援のために必要となる費用に限られないため、被援助国に対するミニマム・アクセス米の売渡価格と比較することは困難である。なお、ミニマム・アクセス米として輸入した米を開発途上国への支援に用い、その買入価格と被援助国に対する売渡価格との間に差損が生じた場合には、食料安定供給特別会計食糧管理勘定において、国内産米に係る経費、麦に関する経費等と一括して経理し、その上で生じる損失額については、一般会計から繰入れを行うこととしている。平成二十七年度一般会計予算における当該繰入れの費目は「食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入」であり、その総額は九百六十四億円である。
我が国における米を活用した開発途上国への支援は、被援助国政府又は国際機関からの要請を踏まえ実施しているとともに、ミニマム・アクセス米として輸入した米のほか、国内産米も用いており、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定（以下「関税及び貿易に関する一般協定」という。）第三条の規定に整合的であると考えている。
我が国としては、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの農業に関する協定附属書五の規定を踏まえミニマム・アクセス米を輸入することとしているとともに、ミニマム・アクセス米の購入及び販売は入札等により行っており、同協定第四条の規定に整合的であると考えている。
我が国としては、ミニマム・アクセス米の購入及び販売は入札等により行っており、関税及び貿易に関する一般協定第十七条の規定に整合的であると考えている。
食料安定供給特別会計食糧管理勘定における平成二十六年度の歳入及び歳出については、現在集計中であるため、お答えすることは困難である。
また、平成二十五年度末現在、食料安定供給特別会計調整勘定における食糧証券の未償還額は、千四百六十三億円である。
お尋ねの「貸付米」は、平成十年度にインドネシアに対し、また、平成十二年度に北朝鮮に食糧支援を行う国際連合世界食糧計画に対し、貸付けを行ったものであり、平成四十三年度までに償還が完了する見込みである。