答弁本文情報
平成二十七年八月二十八日受領答弁第三八六号
内閣衆質一八九第三八六号
平成二十七年八月二十八日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三七二号）一から三までについてでお答えしたとおりである。
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国と非核兵器国の協力の下、包括的核実験禁止条約（以下「ＣＴＢＴ」という。）の早期発効等に向けた現実的かつ実践的な取組に尽力している。具体的には、平成二十七年八月には広島においてＣＴＢＴ賢人グループ会合及び国連軍縮会議が開催され、また、同年十一月には長崎において第六十一回パグウォッシュ会議世界大会が開催される予定である。また、同年九月にニューヨークにおいて開催されるＣＴＢＴ発効促進会議では、我が国が共同議長国を務める予定である。我が国は、こうした機会を通じ、核兵器のない世界の実現に向け、更に努力を続けていく所存である。