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平成二十七年九月十八日受領
答弁第四二〇号

  内閣衆質一八九第四二〇号
  平成二十七年九月十八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員福田昭夫君提出政府は内閣府試算や日本の経済の現状に関して重大な誤認があるのではないかという疑問に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員福田昭夫君提出政府は内閣府試算や日本の経済の現状に関して重大な誤認があるのではないかという疑問に関する質問に対する答弁書



一について

 内閣府が平成二十七年八月十四日の閣議に配布した「平成二十七年度年次経済財政報告」では、デフレからの脱却と経済再生に向けた取組が進み、デフレ状況ではなくなる中、経済の好循環が着実に回り始めた結果、二千十四年度の企業収益が過去最高水準になり、また、有効求人倍率が二千十五年四月には二十三年ぶりの高水準となるなど、企業活動や雇用を含む幅広い分野で、およそ四半世紀ぶりとなる良好な経済状況がみられるようになった旨を記述している。

二について

 「経済財政の中長期試算」(平成二十四年一月二十四日内閣府公表)では、社会保障・税一体改革を考慮した場合としない場合の平成二十五年度から平成二十八年度の実質GDP成長率について、「慎重シナリオ」においては、「一体改革あり」の場合は年平均で一・一パーセント程度、「一体改革なし」の場合は年平均で一・二パーセント程度との試算を、「成長戦略シナリオ」においては、「一体改革あり」の場合は年平均で一・八パーセント程度、「一体改革なし」の場合は年平均で一・九パーセント程度との試算をお示ししており、お尋ねの「年平均で〇・一パーセントポイント程度の差」については、これらの差をお答えしたものである。

三について

 先の答弁書(平成二十七年九月四日内閣衆質一八九第三九三号)三についてで、「それぞれの試算においては、試算の考え方や、前提となる経済状況等が異なることから、御指摘の計数をもって単純に比較することは困難である」とお答えしたのは、試算の対象とする期間が異なることや、試算時点の違いにより前提となる個人消費を取り巻く経済状況が異なること等によるものである。

四について

 お尋ねの「なおも更なる累増が見込まれる」に関しては、国・地方の債務残高の累増が見込まれる旨を述べたものであり、「中長期の経済財政に関する試算」(平成二十七年七月二十二日経済財政諮問会議提出)の「経済再生ケース」において国・地方の公債等残高が増加する試算結果となっていることと整合的なものとなっている。

五について

 一般論としては、国際会議におけるコミュニケは、法的拘束力がなく、記載された事項は、国際公約ではない。政府としては、御指摘のコミュニケを踏まえつつ、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」(平成二十七年六月三十日閣議決定)第三章に定めた「経済・財政再生計画」に沿って、引き続き、経済と財政双方の一体的な再生を目指してまいりたい。

六について

 政府としては、経済と財政双方の一体的な再生を目指しており、我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば、財政の持続可能性に対する疑念の高まりが経済成長自体を阻害するおそれがあるという認識の下に、それぞれの国が置かれた状況を踏まえながら、適切な財政運営を行っていくことが重要であると考えており、一般論としては、積極財政を行うべきか否かについては、「経常黒字で対外純資産が多い」という理由で判断されるべきではないと考えている。なお、現時点で補正予算による経済対策を策定することは考えていない。

七について

 御指摘の「首相官邸ホームページ」は、首相官邸ホームページに掲載されている広報ページ「アベノミクス「三本の矢」」を指していると考えられる。当該ホームページについては、本年五月に改訂したものであるが、本年六月三十日に閣議決定された「「日本再興戦略」改訂二〇一五」の内容を踏まえて現在改訂作業を行っているところである。なお、どのような指標を活用することが適切かについては広報の観点から検討を行うこととしている。

八について

 御指摘の表記については、第二次安倍内閣発足以降の経済成長について分かりやすく示したものであり、国民に誤解を与える表記ではないと考えている。

九について

 御指摘の「夏季賞与:過去二十三年間で最高水準」という記載は、厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」を根拠としている。同調査では、事業所規模五人以上の事業所における夏季賞与の前年比について、平成二十六年は二・七パーセント増と、平成三年の六・三パーセント増以来の数値となっており、「過去二十三年間で最高水準」という表現は不適切ではないと認識している。



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