答弁本文情報
平成二十七年十月二日受領答弁第四五一号
内閣衆質一八九第四五一号
平成二十七年十月二日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生太郎
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員本村賢太郎君提出日米地位協定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員本村賢太郎君提出日米地位協定に関する質問に対する答弁書
一及び三について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)は、日米地位協定の改正に関する規定を有するが、政府としては、日米地位協定については、手当てすべき事項の性格に応じて、日米地位協定第二十五条1に基づいて設置された日米合同委員会を通じた取組などにより、不断の改善を図ってきており、引き続き、一つ一つの問題を解決すべく最大限努力していく考えである。
お尋ねのうち、「日米地位協定に類する協定」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、日米地位協定の改正に関する政府の考え方は一及び三についてで述べたとおりである。