答弁本文情報
平成二十八年一月二十二日受領答弁第三六号
内閣衆質一九〇第三六号
平成二十八年一月二十二日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員仲里利信君提出ＴＰＰ批准と基幹作物サトウキビ等の存続に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員仲里利信君提出ＴＰＰ批准と基幹作物サトウキビ等の存続に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「離島地域経済を支えている基幹作物と産業」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、内閣官房が平成二十七年十二月二十四日に公表した「ＴＰＰ協定の経済効果分析」において、三十三品目の農林水産物の生産額への影響について、試算をお示ししたところである。
お尋ねの「基幹作物」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、例えば、さとうきびについては、先の答弁書（平成二十七年三月十三日内閣衆質一八九第一一〇号）三についてでお答えしたとおり、台風常襲地帯である沖縄県における農業の基幹作物であり、特に離島地域においては、これを原料として使用する製糖業等の関連産業も含めて地域の雇用や経済を支える重要な作物であると認識している。
お尋ねの「単に価格や生産性、採算性だけでもってその存続を議論すべきものではない」及び「価格や生産性、採算性を度外視して、その存続を図るべき」が具体的に何を意味するのか必ずしも明らかではないが、農村で農業生産活動が行われることにより生ずる多面的機能を維持する観点から、沖縄県の区域を含めた地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動の継続的な実施を推進する事業に要する費用の補助等の施策を講じているところであり、今後も引き続き必要な施策を講じていく考えである。
お尋ねの「基幹作物」及び「基幹産業」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、例えば、さとうきびについては、生産者や製糖工場の経営を支えるため、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号）に基づき、海外から輸入される安価な砂糖から調整金を徴収し、これを主な財源としてさとうきび等の生産者や製糖工場に対し生産コストを補填する交付金の交付を行う等の施策を講じているところであり、今後も引き続き必要な支援策を講じていく考えである。
また、政府としては、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」（平成二十七年十一月二十五日ＴＰＰ総合対策本部決定）に基づき、意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組めるようにすることにより確実に再生産が可能となるよう、交渉で獲得した措置と合わせて、政府全体で責任を持って万全の国内対策を講じていく考えである。