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平成二十八年一月二十六日受領
答弁第五四号

  内閣衆質一九〇第五四号
  平成二十八年一月二十六日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員鈴木貴子君提出福島第一原発における汚染水問題等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木貴子君提出福島第一原発における汚染水問題等に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の記事に記載されている事象は多岐にわたるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)におけるいわゆる汚染水への対応については、平成二十七年十月二十六日の海側遮水壁閉合完了後、浄化して海に放流する予定であった地下水の一部を建屋に移送の上、浄化してタンクで適切に管理しているのは事実である。
 汚染水対策全体としては、建屋海側のトレンチからの汚染水の除去、タンク内の汚染水の浄化、地下水バイパスやサブドレンからの地下水くみ上げによる建屋内への地下水流入抑制、タンク建設、海側遮水壁による放射性物質の海への流出抑制等が着実に進展し、効果を発揮してきているものと考えている。

二について

 御指摘の記事に記載されている事象は多岐にわたるため、東京電力からの報告について、その一つ一つの日時、方法、報告者をお答えすることは困難であるが、海側遮水壁閉合後の平成二十七年十一月以降の建屋への地下水等の流入量や、建屋への移送量を含む汚染水の貯蔵量の増加量等については、廃炉・汚染水対策チーム会合の事務局会議等において、東京電力の担当者から随時報告を受けている。

三について

 政府としては、サブドレンからの地下水くみ上げ量の増加、凍土方式の陸側遮水壁の構築等の対策を引き続き重層的に実施し、汚染水の増加を抑制していくこととしている。

四について

 御指摘の東京電力幹部の発言の詳細については承知していないが、政府としては、建屋海側のトレンチからの汚染水の除去、タンク内の汚染水の浄化、地下水バイパスやサブドレンからの地下水くみ上げによる建屋内への地下水流入抑制、タンク建設、海側遮水壁による放射性物質の海への流出抑制等が着実に進展し、効果を発揮してきているものと考えている。

五について

 東京電力の福島第一原発の港湾外における海水の放射線モニタリングの結果によれば、放射性物質の濃度は検出できないほど低いか、基準濃度をはるかに下回っている状況にある。このため、現時点においても、汚染水による放射性物質の影響が見られるのは福島第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートルに完全にブロックされており、全体として状況はコントロールされていると考えている。

六について

 東京電力の福島第一原発の廃炉・汚染水対策については、課題はあるものの、全体としては進捗してきているものと認識している。

七について

 御指摘の「政府が今までに示してきた汚染水問題に対する認識等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(平成二十七年六月十二日廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議決定)に基づき、引き続き廃炉・汚染水対策を着実に進めていくとともに、適切な情報公開等を通じて、地域の方々の関心や不安に応えていくことで信頼関係をより強化していくことが重要であると考えている。



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