答弁本文情報
平成二十八年四月二十二日受領答弁第二四六号
内閣衆質一九〇第二四六号
平成二十八年四月二十二日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員仲里利信君提出匿名ブログで明らかになった保育園への入園及び保育士確保の困難さを解消するための支援のあり方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員仲里利信君提出匿名ブログで明らかになった保育園への入園及び保育士確保の困難さを解消するための支援のあり方に関する質問に対する答弁書
一から三まで、五及び六について
政府としては、待機児童解消に向けた政府の取組について、保育の量的拡充を図るべきであるとの意見、保育士等の待遇改善を更に行うべきであるとの意見等、様々な意見があると承知しており、こうした意見については、真摯に受け止めている。
政府としては、妊娠、出産及び育児と仕事の両立が可能となるような働き方の改革や職場環境の改善を図るとともに、育児休業と保育を組み合わせて就業を継続できる環境づくりが必要と考えている。そのため、育児をしながら働き続けることができるよう、育児休業の取得促進や時間外労働の削減等の働き方の見直しに取り組むほか、保育については平成二十九年度末までの保育所等の定員の増加量の目標を上積みし、当該目標を四十万人から五十万人にしたところであり、引き続き、必要な財政的措置と併せて、育児と仕事が両立できる環境整備に努めていくこととしている。
政府としては、「「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の対応方針について」（平成二十八年四月七日付け雇児発〇四〇七第二号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）において、都道府県等（都道府県及び市町村（特別区を含む。）をいう。以下同じ。）に対して、平成二十八年三月二十八日に厚生労働省が発表した「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」（以下「緊急対策」という。）に盛り込まれた予算事業等の具体的な内容を示しているところである。
緊急対策は、国が定める保育所等の職員配置及び面積に係る基準を遵守した上で、当該基準を上回る基準を制定している都道府県等に対し、国が定める基準を上回る部分を活用して、保育所等において一人でも多くの児童を受け入れることが可能となるよう求めているものであり、都道府県等において緊急対策を受けた児童の保育所等への受入れを実施したとしても、保育の質は確保されるものと考えている。
また、都道府県等が国が定める保育所等の職員配置及び面積に係る基準を上回る基準を制定するかどうかについては、当該都道府県等において判断されるものである。
政府としては、待機児童の解消を目指し、平成二十五年四月に発表した「待機児童解消加速化プラン」等に基づき、保育所等の整備等を積極的に進めている。一方、保育所等への入所申込数が増加し、待機児童が平成二十七年度には五年ぶりに増加したこと等の状況を踏まえ、厚生労働省より緊急対策を公表したところである。引き続き、保育の量的拡充及び保育士等の育成、確保、待遇改善等のための財政支援等を行い、都道府県等と連携を図りながら、保育の質を確保しつつ、待機児童の解消に努めてまいりたい。
政府としては、保育士、介護職員、障害福祉職員等の育成、確保、待遇改善等は重要であると考えており、今後とも、これらの取組を総合的に進めてまいりたい。