答弁本文情報
平成二十八年五月三十一日受領答弁第二八六号
内閣衆質一九〇第二八六号
平成二十八年五月三十一日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出日米原子力協定の効力延長へのアメリカ政府高官の懸念に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出日米原子力協定の効力延長へのアメリカ政府高官の懸念に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」としている。このような核燃料サイクルを行う場合、一般論として使用済燃料を直接処分する場合よりコストは高くなるが、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の利点があることから、我が国は核燃料サイクルを推進することとしている。この観点から、御指摘の規定には引き続き意義があると考えている。
日米両国政府は、これまで、様々な機会を捉えて我が国の核燃料サイクルについて協議してきているが、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたい。
一についてで述べたとおり、「エネルギー基本計画」において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている」としている。このような核燃料サイクルを行う場合、一般論として使用済燃料を直接処分する場合よりコストは高くなるが、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の利点があることから、我が国は核燃料サイクルを推進することとしている。
また、御指摘の協定は、我が国の原子力活動の基盤の一つを成すものであり極めて重要なものである。政府としては、今後の同協定の在り方や核不拡散等の日米原子力協力に関する様々な課題について、米国との間で適切かつ緊密に連携していく考えである。