答弁本文情報
平成二十八年六月七日受領答弁第三一三号
内閣衆質一九〇第三一三号
平成二十八年六月七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出防衛予算における継続費に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出防衛予算における継続費に関する質問に対する答弁書
一及び二について
現在、継続費の制度は防衛省の護衛艦及び潜水艦の建造に用いられている。
平成二十八年度防衛省所管予算における新規の継続費の総額は、約千五百四十八億三千八百万円であり、その内訳は、平成二十八年度甲W型警備艦建造費が約八百五十九億八千八百万円、平成二十八年度潜水艦建造費が約六百八十八億五千万円である。
これらの経費については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため、継続費として当該予算に計上しているものである。
平成二十八年度防衛省所管予算における国庫債務負担行為の限度額は、約二兆千九百六十一億八千九百万円であり、その主な内訳は、航空機整備が約三千八百二十四億九千百万円、航空機購入が約三千二百六億七千七百万円、武器車両等整備が約二千七百九十九億千三百万円、武器購入が約二千三百三十億四千八百万円、提供施設移設整備が約千六百九十九億八千万円、弾薬購入が約千三百二十億九千百万円、自衛隊施設整備が約千百二十六億六百万円、特定防衛調達航空機購入が約千二十五億六千百万円、その他が約四千六百二十八億二千二百万円である。
これらの経費については、その生産又は輸入に多くの日数を要する等のため、国庫債務負担行為として当該予算に計上しているものである。