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答弁本文情報

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平成二十八年八月八日受領
答弁第一号

  内閣衆質一九一第一号
  平成二十八年八月八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員仲里利信君提出在日米軍司令部の公式フェイスブックにおける意図的で誤った情報発信を是正するための取り組みに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員仲里利信君提出在日米軍司令部の公式フェイスブックにおける意図的で誤った情報発信を是正するための取り組みに関する質問に対する答弁書



一について

 平成二十八年三月三十一日現在、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二条1(a)の規定に基づき我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の使用に供している施設及び区域(以下「米軍専用施設・区域」という。)の面積は、全国では三億三百六十九万平方メートル、沖縄では二億二千六百十九万二千平方メートルであり、米軍専用施設・区域の総面積のうち沖縄における面積の割合は、約七十四・四八パーセントである。

二及び四について

 政府としては、お尋ねの「在日米軍司令部が公式のフェイスブックで発信している「米国の専用施設の三十九%」」の算出根拠については承知していないが、平成二十八年三月三十一日現在、米軍専用施設・区域の数は、全国では七十九、沖縄では三十一であり、米軍専用施設・区域の総数のうち沖縄における数の割合は、約三十九・二パーセントである。

三について

 全国の米軍専用施設・区域の面積の約七十四パーセントが沖縄県内に集中している現状は、同県民にとって、大きな負担となっているものと認識している。
 政府としては、こうした認識の下、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を図るべく、沖縄の皆様の気持ちに寄り添いながら、政府としてできることは全て行うとの姿勢で取り組んでいく考えである。

五から七までについて

 政府としては、過去にお尋ねのような「異議や異論」があったとは承知していない。また、御指摘の「在日米軍司令部のジョン・セブレンス広報次長」の発言の詳細については承知しておらず、米側の説明の逐一について見解を述べることは差し控えるが、政府としては、面積の割合を用いて、地方公共団体における米軍専用施設・区域に係る負担を示すことは合理的であると考えている。いずれにせよ、沖縄の負担軽減については、今後も米側と共に、政府としてできることは全て行うとの姿勢で取り組んでいく考えである。



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