答弁本文情報
平成二十八年八月八日受領答弁第二一号
内閣衆質一九一第二一号
平成二十八年八月八日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出福島第一原子力発電所における凍土方式による陸側遮水壁の効果に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出福島第一原子力発電所における凍土方式による陸側遮水壁の効果に関する質問に対する答弁書
一について
東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所における凍土方式による陸側遮水壁(以下「陸側遮水壁」という。)の設置に要する経費のうち、国による財政支援としては、平成二十五年度予備費、平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度補正予算から合計約三百四十五億円を措置している。
御指摘の「地下水の流入抑制のための対策」が決定されてから現在に至るまでの間に、陸側遮水壁に関する政府の主な取組として、陸側遮水壁の早期実現等を図るため、汚染水処理対策委員会の下の陸側遮水壁タスクフォースにおいて、陸側遮水壁の施工計画の評価等を実施した。また、小規模な凍土遮水壁造成等を行うフィージビリティ・スタディ事業を実施した。さらに、技術的難易度が高い陸側遮水壁の大規模整備実証事業に対して、財政支援を実施した。
陸側遮水壁は、現在、海側の全ての範囲及び山側の九十五パーセントの範囲において凍結を進めているところであり、今後、全ての範囲において陸側遮水壁の造成を進めることによって、建屋への地下水の流入を抑制する効果が発現することを見込んでいる。
また、建屋への地下水の流入を抑制するための対策としては、地下水バイパスやサブドレンからの地下水くみ上げ及び雨水の浸透を防止するための敷地内の舗装により、建屋への地下水流入抑制の効果を発揮しているものと認識しており、現時点で、御指摘の「追加的な遮水対策」を含む汚染水対策の抜本的な見直しは考えていない。