答弁本文情報
平成二十八年十一月十一日受領答弁第九八号
内閣衆質一九二第九八号
平成二十八年十一月十一日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員仲里利信君提出米軍北部訓練場への新たなヘリパッド建設のために陸上自衛隊のヘリコプターが使用されたことに関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員仲里利信君提出米軍北部訓練場への新たなヘリパッド建設のために陸上自衛隊のヘリコプターが使用されたことに関する第三回質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「政府がヘリパッドの建設を再開することを決定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄防衛局は、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事（以下「本件工事」という。）については、平成十九年七月から行っているところである。
お尋ねの「少なくとも政府はそれ以前に自衛隊のヘリを使用することを決めていた」及び「政府は平成二十七年十二月九日以前から・・・想定していた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本件工事における自衛隊のヘリコプターによる機材の運搬に係る航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第八十一条ただし書に規定する国土交通大臣の許可については、先の答弁書（平成二十八年十月二十八日内閣衆質一九二第七二号。以下「前回答弁書」という。）一から四まで及び七についてでお答えしたとおりである。
北部訓練場の過半の返還については、沖縄県内の在日米軍施設・区域の面積の約二割に当たる本土復帰後最大の返還であるが、返還に関する日米合意から既に二十年が経過しているものの、いまだ返還は実現しておらず、もはや先送りは許されないものと考えている。本件については、地元の国頭村や東村が、返還された跡地の有効活用策として国立公園の指定や世界自然遺産への登録を目指すとして、早期返還を要望しているものと承知しており、政府としては、沖縄の負担軽減のため、同訓練場の早期の返還を目指し、引き続き、着実に取組を進める必要があると考えている。
また、普天間飛行場の移設については、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある同飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。同飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えている。政府としては、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく考えである。
お尋ねについては、前回答弁書六についてでお答えしたとおりである。
御指摘の「九月十四日に提供依頼を行った二件の資料」については、前回答弁書九についてでお答えしたとおりであり、「矛盾」、「取り繕うため慌てふためいて提出した」及び「強弁」との御指摘は当たらない。