答弁本文情報
平成二十九年一月三十一日受領答弁第六号
内閣衆質一九三第六号
平成二十九年一月三十一日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出いわゆる共謀罪に関し一般人は含まれないとする菅官房長官の発言内容に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出いわゆる共謀罪に関し一般人は含まれないとする菅官房長官の発言内容に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
御指摘の菅内閣官房長官の発言は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条１（ａ）（ⅰ）に規定する行為を犯罪とする法整備を行うに当たり、テロ組織を含む組織的な犯罪集団と関わりがない方々が処罰の対象とならないことが明確になるよう、法律案の内容について検討中であるという趣旨を述べたものである。もっとも、当該法律案については現在検討中であり、その具体的な内容等に係るお尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。