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答弁本文情報

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平成二十九年一月三十一日受領
答弁第二〇号

  内閣衆質一九三第二〇号
  平成二十九年一月三十一日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員初鹿明博君提出安倍政権の働き方改革に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員初鹿明博君提出安倍政権の働き方改革に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの「不合理な待遇差」については、同一労働同一賃金の実現に向けて平成二十八年十二月二十日の「働き方改革実現会議」において提示した「同一労働同一賃金ガイドライン案」において、いわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で待遇差が存在する場合に、待遇の種類ごとに、いかなる待遇差が不合理なものか否かについての原則となる考え方の案を示すとともに、不合理な待遇差の典型的な事例として整理できるものの案については「問題となる例」という形で具体例を示している。

二及び三について

 お尋ねの「二の限度時間はどこで決める」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「働き方改革実現会議」が取りまとめる「働き方改革実行計画」において、いわゆる三六協定でも超えることができない時間外労働の限度を明示するとともに、その限度を定める法改正に向けて、作業を加速し、早期に法案を提出する予定である。



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