答弁本文情報
平成二十九年二月二十一日受領答弁第六六号
内閣衆質一九三第六六号
平成二十九年二月二十一日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍総理がアメリカのＴＰＰ離脱を追認したことに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍総理がアメリカのＴＰＰ離脱を追認したことに関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「安倍総理がアメリカのＴＰＰ離脱を追認した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本年二月十日（米国東部時間）に安倍内閣総理大臣及びトランプ米国大統領が発出した共同声明（以下「共同声明」という。）における「米国が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）から離脱した点に留意し」との箇所は、本年一月三十日付けで米国が環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ協定」という。）の締約国となる意図がない旨をＴＰＰ協定の寄託者であるニュージーランドに通報したという事実関係を述べたものである。
共同声明における「両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法」との箇所は、日米「両国間の貿易・投資関係双方の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長及び高い基準の促進」のための最善の方法を指す。
御指摘の「二国間の枠組み」については、その具体的形式について現時点では何ら決定されていない。
共同声明における「日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む」との箇所は、我が国がＴＰＰ協定を含めた既存のイニシアティブを基礎としてアジア太平洋地域において自由で公正な経済圏を広げていくことを米国も了解しているということを意味する。
共同声明における「米国が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）から離脱した点に留意」との箇所は、一についてでお答えしたとおり、米国がＴＰＰ協定の締約国となる意図がない旨をＴＰＰ協定の寄託者であるニュージーランドに通報したという事実関係を述べたものである。安倍内閣総理大臣は、トランプ米国大統領に対し、これまで様々な機会に、ＴＰＰ協定の経済的、戦略的意義について説明してきた。米国がすぐさまＴＰＰ協定に対する立場を変えるということではないが、我が国が、ＴＰＰ協定を推進する意図については、トランプ米国大統領の理解を得たと考えている。共同声明にあるとおり、米国は、「日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進すること」についても了解しており、我が国として今後どのようなことができるかを米国以外のＴＰＰ協定署名国とも議論していく考えである。