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答弁本文情報

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平成二十九年三月三日受領
答弁第八九号

  内閣衆質一九三第八九号
  平成二十九年三月三日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員中根康浩君提出待機児童対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員中根康浩君提出待機児童対策に関する質問に対する答弁書



一について

 政府としては、これまでも、既設の幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行するに際して設備等に係る特例を設けるとともに、認定こども園に係る御指摘の公定価格については、平成二十七年度において、定員規模に応じて保育教諭等を加配するチーム保育加配加算を創設し、平成二十八年度において、加配可能な保育教諭等の人数を増加させたところである。
 また、認定こども園における食事の提供については、原則として当該認定こども園内で調理する方法により行われなければならないこととしているが、幼保連携型認定こども園及び幼稚園型認定こども園においては、当該幼保連携型認定こども園内又は当該幼稚園型認定こども園内で調理する方法により食事の提供を行う園児の数が二十人に満たない場合に調理室を備えないことができることとする等、幼稚園からの移行に対して一定の配慮を行っている。
 保護者のニーズや地域の実情を踏まえて認定こども園への移行を希望する幼稚園に対し、今後とも、円滑な移行ができるよう支援してまいりたい。

二について

 お尋ねの「有資格者」及び「一定の研修等を受けた上で保育に従事できるようにすべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、幼稚園教諭については、保育士資格を取得する場合、保育士試験の試験科目の一部を免除する特例を設けており、また、当分の間、保育所等に配置する必要がある保育士の数の三分の一以下の範囲内において、保育士とみなすことができることとしている。看護師については、乳児四人以上を入所させる保育所において、当分の間、一人に限って保育士とみなすことができること等の措置を講じている。また、お尋ねの「介護士」とは、介護福祉士を指すものと考えているが、介護福祉士及び社会福祉士等については、平成二十七年六月三十日に閣議決定した「「日本再興戦略」改訂二〇一五」に基づき、保育士資格を取得しやすくするための方策について検討しているところである。

三について

 地域の保育ニーズに応じた保育の受皿を確保するため、一定規模以上のマンションの建築が行われる際、事業者に保育所の設置の協力を要請する市町村(特別区を含む。以下同じ。)があるということは承知している。保育所等の整備は保育の実施義務を有する市町村が地域の保育ニーズを踏まえて計画的に行うものであるため、こうした要請等を行うか否かは市町村が判断すべきものであると考えているが、厚生労働省としては、市町村が工夫を行っているこのような取組を引き続き周知してまいりたい。



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