答弁本文情報
平成二十九年三月三十一日受領答弁第一四六号
内閣衆質一九三第一四六号
平成二十九年三月三十一日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員緒方林太郎君提出ＧＡＴＴの諸規定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員緒方林太郎君提出ＧＡＴＴの諸規定に関する質問に対する答弁書
一について
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定（以下単に「協定」という。）では、お尋ねの「関税」、「課徴金」、「内国税」及び「内国課徴金」について特段の定義規定は設けられていないが、例えば、協定第一条１では、「関税及び課徴金」とは、輸入若しくは輸出について若しくはそれらに関連して加盟国により課され、又は輸入若しくは輸出のための支払手段の国際的移転について加盟国により課されるものを指すものとして用いられており、また、協定第三条２では、「内国税その他の内国課徴金」とは、国内において輸入産品又は国内産品に直接又は間接に加盟国により課されるものを指すものとして用いられていると考えている。
お尋ねの趣旨が明らかではないが、御指摘の「マークアップ」は、協定第十七条４（ｂ）についての注釈に定める輸入差益に当たるものとして、協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）に定める上限の範囲内で我が国政府又はその代行機関が徴収しているものであり、協定に整合的であると考えている。