答弁本文情報
平成二十九年三月三十一日受領答弁第一五四号
内閣衆質一九三第一五四号
平成二十九年三月三十一日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出共謀罪法案について金田法務大臣がアメリカ大使に依頼した内容に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出共謀罪法案について金田法務大臣がアメリカ大使に依頼した内容に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成二十八年九月十五日に、ケネディ駐日米国大使（当時）が金田法務大臣を表敬訪問した際、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けたテロを含む組織犯罪への対策が話題となる中で、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）の締結及びそのために必要な法整備についても話題に上ったものである。
また、お尋ねの金田法務大臣の発言は、米国におけるテロを含む組織犯罪への対策について、米国の有する知見や情報の提供を希望するとの趣旨を述べたものである。
これまで、米国政府から我が国政府に対して本条約の締結のための法整備を早期に行うよう具体的に要請がなされた事実はなく、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案を今国会に提出していることが我が国政府の主体的な判断に基づくものであることはいうまでもない。
お尋ねの趣旨は必ずしも明らかではないが、金田法務大臣は、一及び二についてで述べた表敬訪問の際、日米関係についての現状認識として、日米両国は民主主義、自由、人権の尊重、法の支配といった基本的な価値を共有しており、司法分野においても、様々なレベルでの交流を積み重ねることにより、強固な信頼と緊密な協力関係を築いてきた旨を述べたものであるところ、このような両国の関係は意義深いものと考えている。