答弁本文情報
平成二十九年四月四日受領答弁第一五九号
内閣衆質一九三第一五九号
平成二十九年四月四日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出司法試験出願者数の激減に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出司法試験出願者数の激減に関する質問に対する答弁書
一について
平成十五年の五万百六十六人という司法試験の出願者数は、旧司法試験のものである。
平成十八年から実施された新たな司法試験の出願者数は、同年は二千百三十七人であり、平成二十三年には一万千八百九十一人に達したが、以後減少に転じ、平成二十九年は六千七百十六人（速報値）であり、平成二十三年と比べて五千百七十五人減少している。
法曹志望者数の減少の理由については、関係閣僚で構成する法曹養成制度改革推進会議において平成二十七年六月三十日に決定した「法曹養成制度改革の更なる推進について」（以下「推進会議決定」という。）において、「法科大学院全体としての司法試験合格率や、弁護士を含む法曹有資格者の活動の場の拡がりなどが、制度創設当初に期待されていた状況と異なるものとなり、法曹志望者の減少を招来する事態に陥っている」としている。
政府としては、法曹志望者数を回復させ、新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくことが必要であると認識しており、そのために、推進会議決定に掲げられた各施策の実施に努めてまいりたい。