答弁本文情報
平成二十九年四月十四日受領答弁第二〇〇号
内閣衆質一九三第二〇〇号
平成二十九年四月十四日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出今村復興大臣の閣議後の記者会見における応答に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出今村復興大臣の閣議後の記者会見における応答に関する質問に対する答弁書
一及び二について
今村復興大臣による平成二十九年四月四日の閣議後記者会見は、公務として行われたものであるが、お尋ねの「今村発言は、復興大臣としての公務として行われた」及び「政府として共有されている認識である」の意味するところが明らかでなく、お答えすることは困難である。
復興大臣の記者会見は、原則として毎週火曜日及び金曜日の閣議後に実施しているほか、必要に応じて実施することがあるものであるが、これらは、何らかの具体的な規則又はこれに類するものに基づいて実施しているものではない。
御指摘の記者に退出を促した言動については、今村復興大臣が、平成二十九年四月四日夕刻の記者会見及び同月七日の閣議後記者会見において、同月四日の閣議後記者会見で感情的になったことをおわびするとともに、今後はそのようなことがないように冷静かつ適切に対応していく旨を述べたところである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、復興庁において、復興大臣の記者会見の運営に支障が生じた場合には、職員が注意喚起等を行っているところである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、従来から、報道機関が有する報道の自由を侵さないようにするとともに、取材の自由についても十分尊重すべきであると考えているところであって、また、今村復興大臣は、四についてでお答えしたとおり、平成二十九年四月四日夕刻の記者会見及び同月七日の閣議後記者会見において、同月四日の閣議後記者会見で感情的になったことをおわびするとともに、今後はそのようなことがないように冷静かつ適切に対応していく旨を述べたところであり、今村復興大臣の言動が「日本国憲法第二十一条に反する」等の御指摘は当たらないものと考えている。
御指摘の「東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者」及び「国には責任はなく」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、福島の復興及び再生の円滑かつ迅速な推進を図るため、住民の帰還促進や生活の再構築等に向けた財政上の措置等を講じてきているところであり、福島県が、当該財政上の措置等を活用しつつ、同県の状況に即した具体的な支援策を実施してきているものと承知している。また、政府としては、新たな生活への円滑な移行のための相談支援をはじめとして、被災者がいずれの地域においても安心して生活を営むことができるよう、定住支援に重点を置きつつ、地方創生分野の取組など各施策も活用しながら、引き続き必要な支援を行っていくこととしている。